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特定就職困難者雇用開発助成金【建設業様のための助成金】

特定就職困難者雇用開発助成金の概要

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する従業員(雇用保険の被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

特定就職困難者雇用開発助成金の主な受給要件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

(2)雇用保険被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること(対象従業員の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。)が確実であると認められること。

 

特定就職困難者雇用開発助成金の受給額

対象従業員 受給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間従業員以外 [1]高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 60万円 1年 30万円×2期
[2]重度障害者等を除く身体・知的障害者 120万円 2年 30万円×4期
[3]重度障害者等(※) 240万円 3年 40万円×6期
短時間従業員 [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等 40万円 1年 20万円×2期
[5]重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 80万円 2年 20万円×4期

※「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。

※「短時間従業員」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象従業員が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

 

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