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建設従業員確保育成助成金【建設業様のための助成金】

建設従業員確保育成助成金の概要

中小建設事業主が、建設従業員の雇用の改善や建設従業員の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

建設従業員確保育成助成金の主な助成コースの受給要件

(1)認定訓練コース(経費助成)
職業能力開発促進法による認定職業訓練を行うこと

(2)認定訓練コース(賃金助成)
雇用する建設従業員に対して、有給で認定職業訓練を受講させること

(3)技能実習コース(経費助成)
雇用する建設従業員(雇用保険被保険者)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること

(4)技能実習コース(賃金助成)
雇用する建設従業員(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させること

(5)雇用管理制度コース(整備助成)
職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成の助成を受けた事業主について、雇用管理制度の導入に係る計画の計画期間終了から1年経過後の入職率が厚生労働省の定める目標を達成したこと

建設従業員確保育成助成金の主な助成コースの受給額

(1)認定訓練コース(経費助成)
広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の1/6

(2)認定訓練コース(賃金助成)
認定訓練を受講した建設従業員1人1日当たり5,000円
ただし、1事業所への一の年度の認定訓練コース(賃金助成)に係る支給額の合計として1,000万円が上限。

(3)技能実習コース(経費助成)
技能実習の実施に要した経費の9割(登録教習機関等に委託して行う場合は8割)
ただし、1つの技能実習について1人当たり10万円が上限。

(4)技能実習コース(賃金助成)
技能実習を受講した建設従業員1人1日当たり8,000円
1つの技能実習につき20日分を上限とします。
ただし、1事業所への1の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限。

(5)雇用管理制度コース(整備助成)
職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成の支給額に加えて60万円

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