下請代金の支払においては、下請法という法律があります。
建設工事の請負に関しては、下請法は適用除外となっており、建設工事における下請代金の支払に関しては、建設業法の規定が適用されることになっております。

下請代金の支払ルール

元請負人は、発注者から出来高払いや竣工払いを受けたときは、その工事に対応する下請代金を３０日以内に支払わなければならないことになっております。
ただし、３０日以内であれば良いのではなくできる限り早めに支払うようにする努力が必要です。
また、元請負人は、発注者から前払金の支払いを受けたときは、下請負人の資材の購入や労働者の募集など建設工事の着手に必要な費用を前払金として下請負人に支払うよう、適切な配慮をしなければならないこととされております。

特定建設業の下請代金の支払期日の特例

特定建設業者とは、発注者から直接請け負った工事（元請工事）について、１件あたりの工事に対する下請代金の総額が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）となる建設工事を施工することについて許可を受けた建設業者です。

特定建設業者は、下請負人からの工事引渡しがあった日から５０日以内に下請代金を支払わなければならないことになっております。

ただし、下請負人が特定建設業者または資本金４，０００万円以上の法人である場合には、このルールは適用されません。

なお、このルールに関しても、５０日以内であればいつでもよいわけではなくできる限り早めに支払うようにする努力が必要です。
また、出来高払いまたは竣工払いを受けた日から３０日以内に下請代金を支払わなければならないというルールもありますが、特定建設業者に関しては、いずれの支払期日のうち早い方が適用されることになります。

特定建設業者がこのルールの期間内に下請代金を支払わなかった場合には、５１日目から支払日までの期間において年１４．６％の遅延利息を支払わなければいけないことになっております。

特定建設業の制度は、下請負人の保護を目的として設けられたものであるため、特定建設業者が支払う下請代金の支払期日については、このように特に厳しく規定されております。