元請企業から「社保加入」を勧められている個人事業主様が多いようです。
個人事業主様から雇用されている従業員は社保加入ができます。
特に親方が率先して現場に入るためには親方も社保加入をしなければいけません。
その場合、親方も社保加入が条件になります。

この頃、個人事業主からの法人成りを検討している個人事業主様からのお問い合わせが急増しています。

法人成りでの許可取得のポイント

すでに建設業許可取得をされている個人事業主様

許可取得のポイント☞こちらです。
ここで実は落とし穴がありますので十分注意が必要です。
これは許可取得後、毎年「決算変更届出」が出されているかは大きなポイントになります。
経審受審の個人事業主様は毎年決算変更届出を提出しなければそもそも経審受審はできません。
経審受審していない個人事業主様は直近まで「決算変更届出」を提出しなければ新規申請は受理できないようです。
ただし、許可年月日を過ぎて失効している場合は除きます。
上記を満たしている個人事業主様の法人成りは許可要件も満たしておりますので
審査も比較的スムーズに進みます。

今回、初めて許可取得したい個人事業主様

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

特に１．経営経験を証明する際の確定申告書（Ｂ）とその期間の元請企業様からの発注書や元請企業様へのご請求書があるかどうかです。
あと２．技術性です。建設業法の規定に基づく国家資格なら資格取得後の実務経験は不要ですがあとの資格は実務経験も必要になります。
また国家資格取得もない場合は１０年間の実務経験証明が必要です。『かれこれ２０年この仕事をしているんだ』と言ってもその証明がなければいけません。

福岡建設業許可サポートセンターで「法人設立」＋「建設業許可新規申請」セットプランをご案内しております。

福岡建設業許可サポートセンターには会社設立登記申請エキスパートの司法書士や社保、労働保険、また助成金申請のエキスパートの社労士、また日々の記帳会計から税務申告のエキスパートの税理士や公認会計士も常駐しております。
この機会にぜひご利用ください。
また許可取得できるかどうかの相談でも結構です。
無料にてご相談できます。