個人事業主と法人ではどちらが経営上不利？

個人事業主さんと法人ではどちらが経営上不利かと聴かれることがよくあります。
経営上から、個人事業主さんが不利な点が多いので、
行政書士法人QORDiAでは法人への組織変更をお勧めしております。

どうして個人事業主さんの方が不利なのかと申しますと・・・・
１．個人事業主さんが取得された建設業許可はあくまでも「本人さま限り」です。
基本、後継者に継承できません。
後継者の方に事業承継する場合は、新たに新規許可を取得する必要があります。
法人ならば、その心配がありません。
許可要件を満たしていれば後継者に事業を承継できます。
そのために後継者の方に取締役に就任していただき、経営経験を積まれることを望みます。

２．個人事業主さんの所得税は「累進課税」なので所得が増えれば増えるほど、当然税額も増えます。
しかし、法人の場合は「一定税率」となります。
また近年は税率の軽減もあります。

３．個人事業主さんが営業所用に物件を賃借した場合は、個人事業主さんが死亡した場合は
その賃貸借契約は消滅し、後継者が自動的に継続することができません。
法人であれば、代表者の変更を通知するだけで契約は継続します。

４．個人事業主さんは金銭的な信用度も低く、大規模な建設業者さんから敬遠されがちです。
また、金融機関からの借入条件が法人よりも厳しくなります。

平成１８年５月に会社法施行により、資本金が１円であっても、また取締役が１名であっても
株式会社は設立できるようになりました。
法人への組織変更のハードルも極めて低くなっております。
また、法人を設立されて、たとえば１人取締役の場合は一刻も早く後継者を取締役に就任させて
経営経験を積まれてください。
法人であっても財産的要件のハードルは超えてください。
建設業許可の財産的要件は、自己資本額が５００万円以上となっていますので
資本金額の設定には十分注意が必要です。