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建設国保の適用除外承認

建設国保ってご存知ですよね?
知らない方もいらっしゃるでしょうからご紹介いたします。
法人の事業所は社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が義務となります。
個人事業主は従業員が5人未満であると加入が任意となります。

国民健康保険の種類

国民健康保険は大きく分けて2つの精度があります。
ひとつは市町村が運営する国民健康保険、もうひとつは組合が運営する国民健康保険です。
組合国保って一体どんな制度なのでしょうか?

組合国保に加入するには・・・

簡単に言えば「同業の自営業者が作る国保」ということになります。
全国で185あり、主だったところでは、医師、歯科医師、薬剤師、税理士、弁護士、理容、美容、卸売市場などがあります。
最初に触れた「建設国保」も組合国保のひとつです。
さてこの組合国保に加入するには、組合員となる必要があります。組合員の資格については、各組合国保で要件を決めているわけですが、基本的には「医師国保」なら当然医師でなければなりませんし、「理容国保」なら理容業を営んでいることが必要となります。
建設国保は全国の大工さん、とび、土木、造園、左官、板金などの建築工事業に従事する仲間が集まって昭和45年に設立された国保制度の一翼を担う国保組合です。

組合国保のメリットは?

建設国保に限らず組合国保は、市町村が運営している国保に比べ
■保険料が一律の場合が多く、高所得者の保険料負担が低い
■給付内容が手厚い
と言われています。

市町村の国保は、所得に比例して保険料が上がる仕組みになっており、年間50万を超える場合もあります。一方組合国保は一律15,000円~25,000円程となっており、収入が高い人にとって特にお得感があります。

法人成りでは・・・

個人事業主から法人成りになると社会保険に切り替えることになります。
そうすると社会保険もアップし、会社負担もあります。(労使折半)
法人成りしても個人事業主で加入した建設国保を引き継ぐことが可能になります。
「適用除外承認申請」をし、引き継ぐことも可能です。
でも中には適用除外承認申請を受け付けない組合もあります。お気を付けください。
建設連合国民健康保険組合は法人成りをすれば脱退しなければいけませんので
注意が必要です。
下に参考に一覧表をお付けしますのでご覧ください。

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