決算報告書(変更届出書)の作成

建設業許可を取得することは大変難しいことですが、実は、許可を取得して終わりということにはなりません。
会社の事業年度が終了してから、４ヶ月以内に毎事業年度、決算の報告をする必要がございます。

期日が来ていて、届出をしていない場合には、建設業許可の更新手続きなどもすることができなくなってしまいますので注意が必要になります。

決算報告(変更届出書)でも非常に多くの書類を準備する必要があります。
しかも建設業の決算書などは、税理士が税務署に提出するために作成した決算書は使用することができません。
建設業の決算書は、建設業用の決算書に変更して作り直さなければなりません。
そのため、専門の知識が必要になります。
この専門の知識はもちろんあったほうが良いですが、勉強する手間、理解しても結局は膨大な書類を作成しなくてはいけないことなどを考えますと建設業のプロであります行政書士法人QORDiAにご依頼いただくことがベストな選択かと存じます。

決算報告書(変更届出書)作成にあたりまして必要な書類としましては下記になります。

①別紙８　変更届出書(決算報告の表紙)
②様式第２号　工事経歴書
③様式第３号　直前３年の各事業年度における工事施工金額
④【法人】　様式第１５号～１７号の２　財務諸表、様式第１７号の３　附属明細表(※１）
【個人】　様式第１８号～１９号　財務諸表
⑤事業報告書(任意様式)　(特例有限会社を除く株式会社のみ)
⑥納税証明書(提出する事業年度のもの)
【法人】　法人事業税納税(課税)証明書≪県税事務所発行≫
【個人】　個人事業税納税(課税)証明書(事業税の納付すべき額または納付済額の記載されたもの)≪県税事務所発行≫(※２）
⑦様式第４号　使用人数(変更のあったときのみ）
⑧様式第１１号　建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表(変更のあったときのみ)
⑨定款(変更のあったときのみ)

行政書士法人QORDiAの決算報告書(変更届出書)、変更届の作成料