決算期変更

・ケーススタディです。
・株式会社設立の際は原始定款で決算期を決めています。
☞こういうケースです。
平成２６年５月２３日　〇〇建設株式会社設立
この〇〇建設株式会社は最初の決算を平成２７年３月３１日と定款で定めていました。
今回、決算期を３月末を５月末に決算期を変更してほしいとの要望がございました。

１．平成２７年３月３１日で最初の決算を終えて、平成２７年５月３１日で再度決算をする。
２．第１期の決算日を平成２６年５月２３日～平成２６年５月３１日とし、
第２期の決算日を平成２６年６月１日～平成２７年５月３１日とする。

事業年度を変更したい場合には株主総会の特別決議等により「定款」の変更を行います。
事業年度が変更されても登記は必要はありませんので、規模の小さな会社の決算期変更は容易にできます。

税務署と県税事務所（市区役所等）に事業年度変更届（異動届出書）を提出します。

今回のケースは「２」で、定款変更のための「臨時株主総会」特別決議をするようになりました。
建設業許可新規申請では原始定款と臨時株主総会議事録の写し、新定款を添付して
建設業許可新規申請をするようになりました。

株式会社設立時は発起人さんと決算期について
充分な打合せを行い、定款を作るのですが、
その会社の顧問税理士さんがいるようであれば
顧問税理士さんと入念な打ち合わせが必要です。