法人設立

福岡建設業許可サポートセンターでは、法人設立の場合は福岡建設業許可サポートセンター内に司法書士事務所があります。
法人設立する場合は事前にお客様とその会社に関することをヒアリングします。
１．会社名
２．資本金
３．事業年度
４．出資者
５．事業目的
６．設立時取締役
７．設立登記ご希望日
８．役員報酬
９．役員、従業員（家族）情報
９．その他
そしてお客様のご要望に合わせ法人設立登記から建設業許可申請までのスケジュールをお客様にご提示させていただいております。
この「役員報酬」「役員・従業員（家族）情報」ですが法人設立時には全く関係ない事項なんです。
これは会社設立登記手続きと同時に社会保険、労働保険手続きの準備にかかります。
ここでＱＯＲＤｉＡ社会保険労務士事務所の出番です。

スムーズなスケジュールの計画

設立登記手続きと同時に社会保険・労働保険関係手続きの準備に掛かるのは登記完了後にすぐに社会保険、労働保険等の手続きに入ります。
実は法人設立手続き中には建設業許可新規申請書類も同時並行で作成しています。
福岡県、山口県の場合は、年金事務所からの押印があればすぐにも申請できます。

どうしてこんなに早く申請ができるのか？

同業他社の行政書士事務所と比較してください。
まずほとんどは「個人事業主」の個人事務所です。
ワンストップサービスと謳っていますが、これは「提携」している社会保険労務士事務所や司法書士事務所があるだけで同じ事務所内に社会保険労務士事務所や司法書士事務所なんてないんです。それなのに「ワンストップサービス」だなんて謳っているんです。それが悪いといっているわけではないんです。
業務が遅くなるんです。
標準処理期間は福岡県の場合は６０日間です。
山口県の場合は３０日間です。
これは申請をしてから許可取得までの期間です。
若干のズレはありますが参考になります。