経営業務の管理責任者の交代要員を育成するには？

経営業務の管理責任者（以下：経管と呼びます）が欠けると許可取消処分を受けます。
万一に備えて、経管になれる者を育成しておくなどのリスク管理をしておきましょう。

大きな建設会社ならば、常勤の取締役が多くいるので心配はありませんが、
小規模な会社や個人事業主さんにとって、経管が欠けることは
事業存続の危機に立たされることがあります。

小規模な会社の場合

１．代表者の奥さま、あるいは後継者の方（ご子息でもいいです）を取締役として登記することをお勧めします。
５年経過すれば、経管になれます。
２．取締役の員数を増やしておきます。
３．代表者の親族以外でも有能な従業員を取締役に選任します。
この場合、従業員兼役員でも役員報酬はきちんと計上し、決算書にも反映させましょう。

個人事業主さんの場合

１．後継者を支配人として登記することをお勧めします。
２．後継者には専従者として相当額の給与を渡し、確定申告書の給料賃金の内訳欄または専従者給与の内訳欄に記載しましょう。
３．個人事業主さんが元気なうちに法人化して、後継者を取締役として登記することをお勧めします。

いずれにいたしましても経管が欠けるとせっかく取得した建設業許可を手放すことになります。
今のうちに対処しておきましょう。