ケーススタディ

経営業務管理責任者の要件です。
１．許可を受けようとする業種について５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
２．国土交通大臣が１に掲げる者と同等以上の能力を有ているものと認定した者
とされています。（許可を受けようとする業種以外は７年以上になります）

この証明書類としては、
・個人事業主であれば、５年（または７年）以上の確定申告書の写しとその期間の工事注文書や請求書などで
証明されます。
・法人であれば、建設業許可を持たれている法人であれば、建設業許可通知書（写し）と許可申請書類の中の
特定の書類の写しとその期間中に取締役に就任していた記録（閉鎖謄本）で証明されます。
許可を取得していない法人（建設業）であれば、履歴事項全部証明書、閉鎖謄本、その期間中の法人税申告書、
工事注文書または請求書などで証明できます。

イレギュラー案件ですが、
個人事業主と法人に勤務されている方の場合です。
つまり、兼業です。法人に勤務していて、そこで社会保険を掛けられていて
勤務しながら個人事業主を開業していたというケースです。
５年以上の経験であれば５年間の確定申告書、その他で証明されますが
この場合、法人に勤務していた期間は除外されます。
個人事業主はあくまで専業になります。