経営状況分析申請の時期

経審はまず「期末変更届」提出から始めますが、「経営状況分析申請」も並行して準備を行わなければなりません。
並行するよりはむしろ、先に「経営状況分析申請」を先に行った方が効率的です。
というのも、経営状況分析申請では、提出した建設業法様式の財務諸表に補正等を受ける場合が多いため、さきに県土整備事務所に「期末変更届」を提出していた場合、「期末変更届」を修正しなければならないからです。
二度手間を防ぐためにも行政書士法人QORDiAでは「経営状況分析申請」を先にいたします。

経営状況分析機関

経営状況分析機関は国内に１０ヶ所ございます。
いずれも国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関です。
行政書士法人QORDiAでは全国的にも超有名なワイズ公共データシステム様にお願いしております。他分析機関と比べて短期間で「経営状況分析結果通知書」を取得できます。
経営状況分析には直前３期分の財務諸表が必要になります。
ただし、２年連続して同じ分析機関に申請依頼すれば２年目からは直近１期分だけ財務諸表を提出すれば済みます。

経営状況分析申請に必要な書類