解体工事業について

平成３１年６月１日からば解体工事の許可が必要です。
平成３１年５月３１日までは経過措置としてとび・土工工事業の許可を受けていれば解体工事業を行うことができましたが、６月からは「解体工事業」の許可を得ていないと解体工事を行うことができません。

専任技術者資格

５月３１日までであったら国家資格を取得していたら専任技術者としての要件に適合するのですが６月１日からは同じ資格でも許可要件ではなくなるということです。
たとえば、「一級・二級建設機械施工技士」資格では５月３１日までに申請すれば認めるが６月１日からの申請では許可要件ではなくなるよっていうことです。つまりサービス期間が５月３１日までです。この資格を持っている事業者は今のうちに解体工事業を取得していたほうがいいです。
ここ、盲点です。