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25年ぶりに建設業法が大きく変わります。

【久しぶりの大改正】改正建設業法等案が閣議決定されました

2019年3月15日「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定!
※働き方改革の推進
※現場の生産性向上
※持続可能な事業環境の確保

「短い時間でより効率よく仕事をしよう!」
建設業界の担い手不足もあり、「事業がしやすいように整えよう!」

具体的には・・・

著しく短い工期による請負契約の締結の禁止

建設業者には工事の工程ごとの作業とその準備に必要な日数の見積もりに関する努力義務を課します。
従来の価格だけでなく、工期を含む見積書の交付を促していくことで、受発注者双方の「工期」に関する意識を植え付けていくことが狙いです。

社会保険加入が建設業許可要件

未加入企業に建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築し、許可業者からの不良・不適格業者の排除に踏み出します。
福岡県や山口県はすでに社会保険加入が建設業許可要件になっています。

技術者の配置に関する規制を合理化

学科と実地に分けている技術検定を第1次検定と第2次検定に再編します。
1次検定の合格者に「技士補」という資格を付与し、技士補がいる現場では元請監理技術者の複数現場の兼任を容認します。
下請けの主任技術者については、1次下請けが1年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任で配置する場合に、下位下請け(2次下請け)の主任技術者の配置を不要とすることができる「専門工事一括管理施工制度」を創設します。
「技士補」とは☞
2021年春より、現行の技術検定制度(一級・二級の土木、建築等の施工管理技士)が学科と実地を加味した第1次検定と第2次検定に再編成され、第1次の合格者に「技士補」という称号が付 与されるようになります。

上記の監理技術者を補佐する技士補とは、一級の第1次検定に合格した二級施工管理技士有資格者が該当します。

経営業務の管理責任者に関する規制の合理化

経営業務管理責任者に関する規制の合理化も図り、過去5年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を改め、今後の事業者全体として適切な経営管理責任体制を有しているかどうかを判断する体制へと見直します。経営経験は不要となります。

いつから施行??

2020年秋です。
技術検定の再編については2021年度試験から適用になるようです

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