経営経験を証明します。

建設業許可新規申請で経営経験を証明する書類です。
特に個人事業主様が建設業許可新規申請をされる場合、個人事業主から法人成りをする際に個人事業主の経験を証明する書類となります。
手元にない場合は所轄の税務署に７年間を保存しているため、開示請求をされて取得してください。
経営経験（特に個人事業主での経営経験です）を証明するには確定申告書（Ｂ）で証明します。
確定申告書には（Ａ）と（Ｂ）がございます。
確定申告（Ｂ）で個人の経営経験を証明します。
（Ａ）と（Ｂ）は一番上に太い文字で記載されています。

ＡとＢの違い

以下は確定申告書（Ａ）です。一番上のタイトルの右端をご覧ください。

確定申告書Ａと記載されています。

確定申告書（Ａ）です。

 

会社員やアルバイト・パートの方は、基本的に確定申告書Ａを利用します。
例えば、会社員の方が医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合には、こちらを利用します。
表の右上の収入金額等という欄があります。（緑色の枠です）
所得が「給与」や「公的年金等の雑所得」「配当所得」などがあります。
これでは事業をしているという証明には原則なりません。

 

確定申告書（Ｂ）です。

 

所得の種類に関わらず誰でも使用できる確定申告書です。
個人事業主はこの「確定申告書B」で確定申告します。申告書Ｂは申告書Ａよりも項目が多く、広くカバーしています。
白色申告の場合でも青色申告の場合でも、個人事業主は「確定申告書B」で申告します。
また、場合によっては他の申告書も加えて申告します。
建設業許可新規申請の場合、この確定申告書で証明します。
ただし左上の収入金額等で事業所得以外に給与所得（表では記号のカ）に給与等が記載されている場合は要注意です。
給与をいただいていたら個人事業主として認められませんので注意が必要になります。