本件は個人事業主様の建設業許可新規申請です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主として３４年の大ベテランです。
今回、造園工事業、とび工事業の他、土木工事業も取得するため７年間の経営経験が必要になります。
確定申告書（Ｂ）７年分とその期間中の請求書等が１年に１枚以上の計７枚以上の証明書類が必要になります。

２．技術者
土木、とび・土工工事業は建設業法に基づく「２級土木施工管理技士」資格を取得していましたが
造園工事業では１０年間の実務経験を証明することになりました。

３．財産的基礎
個人名義の５００万円以上の金融機関の残高証明書が必要になります。

４．誠実性
５．欠格要件
いずれも何ら問題がございませんでした。

会社設立も検討しましたが、
息子さんはまったく違う道に進まれておりましたことと後継者問題も解決していないようでしたので
今回は個人事業主としての許可申請となりました。
今回も元請企業からの建設業許可取得の依頼とのことです。
現在は、社保・雇用保険加入、建設業許可取得が
大手企業様（元請）から下請けに出す必須条件になりつつあります。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。