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抜け道は絶対にありません。

ケーススタディー

個人事業主様で建設業許可取得の大きな許可要件で「経営経験」の証明で5年ないし6年を証明する場合です。
建設業許可を取得したい個人事業主様・・・その1でご説明しました。

こういう方がいらっしゃいます。

こういう相談がありました。
『実は今、「セ〇ム」という防犯システムでの電気工事を請け負っている会社の下請けで工事をさせていただいているのですが、その会社は「個人事業主」には外注を出さないようにしているそうです。』
『でも仕事ほしいからその会社の社会保険を使っているんです。そうしてその会社の社会保険負担分も支払って社会保険を使わせてもらい、見かけ上はその会社の社員として働いているんです』という相談でした。
でも確定申告は個人事業主として行っています。
確定申告書を見ても給与所得計上されていませんでした。
その場合、「ねんきん記録」でしっかりと国民保険でないことになっています。
許可取得したいならば抜け道なんて絶対にありません。

解決方法

上のケーススタディーでの解決方法です。
まず、その「セ〇ム」の防犯システムでの電気工事を請け負っている会社様と相談して、外注先として「個人事業主」がダメならば「法人」として契約してくれるかどうかを打診することです。
それでも良かったら、法人成りをするのが一番です。
法人成りをして経営経験豊富な方を取締役として招聘するか5年間しっかりと経営経験を積むかです。
建設業許可取得には「抜け道」は絶対ありません。
でも解決策はご提案いたします。

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