サービス料金
安さだけの素人におまかせして本当にいいんですか?
福岡建設業許可サポートセンターはお世辞でも安くはございません。
ただし、他の行政書士事務所にはない、経験、実績、ノウハウがあります。
これまで多くのお客様に選ばれている理由がそこにあります。
創業して今年で8年目を迎えます。
新規申請数は福岡県、山口県内トップクラスの実績を誇っています。
他の行政書士事務所と比べて報酬も安くはないのにどうして申請数がトップクラスの実績になるんでしょうか?
それは他の行政書士事務所が、残念なことに建設業許可申請のプロではないからなんです。
行政書士の作成できる書類の数は1万種類以上とも言われています。
その全てを取り扱っている行政書士はいると思いますか?
答えはNOです。
行政書士が取り扱うことができる業務は種類が多いため、ほとんどの事務所は専門・得意分野をもって仕事をしています。
専門・得意分野以外のものについては経験、実績が少なく、当然ノウハウもありません。
ただ、行政書士というだけであって建設業許可のプロとは言えないのです。
建設業許可のプロであるか否かは、その行政書士の建設業許可申請の経験、実績、ノウハウを見極める必要があります。
それでも貴社の大切な建設業許可申請を安いだけの素人行政書士におまかせしても良いのでしょうか?
ちょっと聞いてみます
一度電話で難しいことを質問されたらその方が専門家かどうかが分かります。
「ちょっと県庁に確かめてみます」とか「折り返しご連絡します」「ちょっと聞いてみます」という答えが返ってきたらその行政書士は「素人」です。
わたしは開業したての頃はまったく分かりませんでした。
ガイドブックはありますがそれにはレギュラーはQ&Aは書いていますがイレギュラーなことは記載されていません。
これは実績を積んだ行政書士でないとわからないんです。
価値と価値の交換
建設業許可申請は単なる通過点であって、「許認可を通じてお客様の利益に貢献する」
これがわたしたちの経営理念です。
ゆるぎない自信と実績でお客様の利益に貢献します。
頂戴する報酬は「価値と価値との交換」です。
建設業許可申請の報酬額
サービス名称 |
申請先 |
区分 |
証紙代金/法定費用等 |
基本報酬/税抜 |
合計金額 |
---|---|---|---|---|---|
![]() (新規)コース
|
知事 |
一般 |
90,000円 |
140,000円 |
230,000円 |
特定 |
90,000円 |
140,000円 |
230,000円 |
||
大臣 |
一般 |
150,000円 |
200,000円 |
350,000円 |
|
特定 |
150,000円 |
200,000円 |
350,000円 |
業種追加・更新・変更・その他の料金
サービス名称 |
申請先 |
区分 |
証紙代金/法定費用等 |
基本報酬/税抜 |
合計金額 |
---|---|---|---|---|---|
業種追加 |
知事 |
一般 |
50,000円 |
90,000円 |
140,000円 |
特定 |
50,000円 |
90,000円 |
140,000円 |
||
大臣 |
一般 |
50,000円 |
150,000円 |
200,000円 |
|
特定 |
50,000円 |
150,000円 |
200,000円 |
||
許可更新 |
知事 |
一般 |
50,000円 |
80,000円 |
130,000円 |
特定 |
50,000円 |
80,000円 |
130,000円 |
||
大臣 |
一般 |
50,000円 |
130,000円 |
180,000円 |
|
特定 |
50,000円 |
130,000円 |
180,000円 |
||
決算変更届 |
– |
– |
– |
35,000円~ |
35,000円~ |
役員 |
– |
– |
– |
各25,000円 |
各25,000円 |
経営事項審査申請 |
知事 |
– |
法定費用 |
70,000円~ |
70,000円~ |
経営事項審査申請 |
大臣 |
– |
法定費用 |
100,000円~ |
100,000円~ |
経営状況分析申請 |
– |
– |
– |
30,000円 |
30,000円 |
経営状況分析+経営事項審査 |
– |
– |
– |
100,000円~ |
100,000円~ |
※報酬額表は、税抜表示です。法定の消費税を乗じてご請求申し上げます。
※上記報酬額は基本料金となっております。難易度(取締役・技術者さまの人数、証明の方法、業種の数、営業所の数など)により増減がございます。事前に必ずお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などは当センターにて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。取得にかかりました交通費等はいただきません。
ただし、身分証明書の取得に関して遠方の場合は、定額小為替料金や郵送料の実費のみご請求させていただきます。
※本表は予告なく変更する場合がございます。