本件は個人事業主からの法人成りでの建設業許可新規申請のご依頼です。
ここ最近、個人事業主からの法人成りが多いのは社会保険適用でなければ公共工事の現場に入れなくなっているようです。
特に個人事業主でも従業員は社保加入でなければいけないのはわかりますがそうすると親方が現場に入れなくなってしまうんです。
親方がプレイングマネージャーになっているのがほとんどなんです。
そうすると個人事業主は法人設立して社保適用にして建設業許可新規申請に踏み切るようです。
でもＱＯＲＤｉＡグループでは現状の売上等の規模で果たして法人設立して従業員を抱えて採算が取れるかどうかを診断しております。
法人設立して建設業許可を取得者できますが１年後、２年後にその設立した企業が順調良く経営がなされているか心配なんです。
だから闇雲に法人成りをお薦めしておりません。個人事業主でしっかりと実績を積み上げていくことが肝要と思います。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。
この度、福岡建設業許可サポートセンターでは「社会保険・労災適用セットプラン」をメニューに加えました。
コスパもとっても良いですし、会社設立後はすぐに取り掛かっています。
他事務所のように建設業許可新規申請はこの事務所、社会保険・労災適用手続きは違う社労士事務所になると手続きも煩雑になり、やり取りも時間がかかります。会社は設立したけれどもなかなか建設業許可申請に至らないケースが多いようです。しかもセットプランですとかなり安価なセットになっています。ＱＯＲＤｉＡグループだからできる「サービス」です。
報酬は「価値」と「価値」との交換です。
「価値」もどこにもあるような「価値」ではありません。
「付加価値」が半端なく大きいんです。
他事務所とぜひ比較してみてください。
違いが判るはずです。

１．経営経験
個人事業主としての経験年数が５年かそれ以上かを判断します。本件は個人事業主として開業して丸５年でした。
２．技術者
２級建築施工管理技士（内装仕上）を取得しておりました。もう１年経てば結構たくさんの業種が取得できるのですが、現在なさっている業種を早く取得したいそうです。
３．財産的基礎
設立時資本金５００万円でしたのでお取引の金融機関での残高証明書は不要です。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。