本件は大臣許可・特定建設業の「業種追加」です。
鉄鋼大手の関連会社です。
昨年夏に「経営事項審査申請」を受任してのお付き合いです。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性

１．経営経験
今回は業種追加ですので「経営経験」７年間の経験が必要になります。
大手企業では長年、同じ会社で取締役であることが少ないため
関連会社での取締役経験を証明するために閉鎖謄本を取得し、建設業での経営経験を証明します。

２．技術性
特定建設業の電気工事業での業種追加する場合は、
電気工事業は指定建設業ですので、特定建設業の専任技術者は原則、国家資格が必要になります。
１０年間の実務経験では取得できません。
建設業法では「一級　電気工事施工管理技士」の取得が必要になります。
その他、技術士法でも３種類ほどの資格を取得しなければいけません。

３．財産的基礎
一般建設業許可であれば、財産的基礎または金銭的信用要件を必要としませんが、
特定建設業では、特定建設業許可の要件をすべてクリアしていることが必要になります。

４．誠実性
特に問題はありません。

複数の営業所がある場合、営業所ごとに別の業種を申請することができます。
たとえば、本社が福岡、支店が愛知、大阪にある会社が、現在、建築工事業の許可のみを取得している場合に
、愛知支店で新しく電気工事業の業種追加申請をすることができます。
また、営業所のない熊本で熊本に新しく支店を設けて管工事業を業種追加申請をすることもできます。