本件は個人事業主を開業されて６年７ヶ月経過しての建設業許可新規申請です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

１．経営経験
個人事業主として開業されて６年７ヶ月でした。
この経営経験を証明する資料としては、
確定申告書５年分と５年間の工事発注書か請求書（各年１枚以上）が必要になります。
また事業主さんの年金記録も必要です。

２．技術者
個人事業主さんは主に「型枠工事」を主体としています。
そのため、職業能力開発促進法に基づく「型枠施工」１級を取得していました。
しかしながらこの資格は本件の「大工工事業」に該当する資格ではなく、
「とび・土工工事業」に該当しますので注意が必要です。

【建設工業新聞　9月 1日　2面記事掲載】

国土交通省は、建設業法に基づく主任技術者となる要件の一部を見直す。大工工事業の主任技術者となれる要件について、職業能力開発促進法に基づく技術検定のうち、「型枠大工」の試験に合格した者を追加する。
意見公募を経て今年１０月の公布、来年４月１日の施行を予定している。
施工の実態などを反映させて大工工事業の要件にもすることにした。

だそうです。

 

本件は６年間は本人証明の「実務経験証明書」と４年間は同業の建設業許可を取得している会社に勤務していたため「実務経験証明書」を発行していただきました。

３．財産的基礎
５００万円以上の金融機関の残高証明書が必要になります。
この残高証明書の有効期限は１ヶ月のため、
資金が潤沢にない場合は申請者の方とタイミングを見計らい提出します。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

５．欠格要件
特に問題はありませんでした。

６．その他
お客さまと初めての商談で「揃えていただきたい書類一覧表」を差し上げています。
お客さまからお問い合わせいただいた折にファックス番号かメールアドレスをお聴きするようにしております。
そうすることで少しでも早く申請書類を完成することができます。
本件も約７日間で作成することができました。