本件は個人事業主を開業されて６年ほど経過しての建設業許可新規申請です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。
本件は事前に書類等が揃っていましたので最短４日間で申請書類が完成しました。

１．経営経験
個人事業主として開業されて６年でした。
この経営経験を証明する資料としては、
確定申告書５年分と５年間の工事発注書か請求書（各年１枚以上）が必要になります。
また事業主さんの年金記録も必要です。

２．技術者
本件は個人事業主さんが「職業能力開発促進法」による「１級防水施工技能士」資格を取得されていました。
国家資格を取得されている場合は原本をお預かりいたします。
国家資格を取得されていない場合は、１０年間の実務経験証明が必要になります。
実務経験証明の証明書類も１０年間の請求書等が必要になりますので注意が必要です。

３．財産的基礎
５００万円以上の金融機関の残高証明書が必要になります。
この残高証明書の有効期限は１ヶ月のため、
資金が潤沢にない場合は申請者の方とタイミングを見計らい提出します。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

５．欠格要件
特に問題はありませんでした。

６．本件の個人事業主さんは奥さまが専従者として経理や総務関係を担当されていました。
書類等の管理やお金の管理など非常に整理されていました。
お伺いすると個人事業主として開業され、許可要件が揃えば建設業許可を取得されたいという希望があり
そのために日頃から経理関係も明確にされていたようです。