本件は個人事業主を開業されて５年２ヶ月経過しての建設業許可新規申請です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

１．経営経験
個人事業主として開業されて５年２ヶ月でした。
この経営経験を証明する資料としては、
確定申告書５年分と５年間の工事発注書か請求書（各年１枚以上）が必要になります。
また事業主さんの年金記録も必要です。

２．技術者
個人事業主さんが国家資格を取得されていました。
本件は「職業能力開発促進法」の規定による「一級塗装技能士・塗装（建築塗装作業）」を
取得されていました。
国家資格を取得していると申請も早くできます。
国家資格を取得していなければ１０年間の実務経験を証明しなければいけません。

３．財産的基礎
５００万円以上の金融機関の残高証明書が必要になります。
この残高証明書の有効期限は１ヶ月のため、
資金が潤沢にない場合は申請者の方とタイミングを見計らい提出します。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

５．欠格要件
特に問題はありませんでした。

６．その他
日本政策金融公庫や金融機関などから融資を受けている際には、
建設業許可新規申請の場合、受理証明書の提出を求められる場合がございます。
その場合は、建設業法第３条第１項の規定に基づく建設業許可申請書を
受理していることの証明書も発行していただきます。
この証明書が必要な際には事前にお申しつけくだされば
提出先の県土整備事務所長名で発行していただいております。