本件は、平成２３年５月に若い社長さんが脱サラして会社を立ち上げました。
業種は今が「旬」の太陽光パネル設置工事を主にされている会社です。
会社設立から３期目の決算を迎えましたが、年々売上も増加していて約１.８億円の企業です。
年商２億円は間もなくですね。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

１．経営経験
本件は会社設立してまだ３年です。
代表取締役は３年の経験でしたので、このたび、株主さんでもある会社の取締役経験者で
現在、退職された方を取締役としてお迎えいたしました。
株主さんである会社は福岡県知事一般建設業許可を持っている会社です。
業種は別の業種のため、７年以上の「取締役経験」が必要になります。
経営業務管理責任者は必ずその法人の「代表取締役」でなければいけないことは
ございませんが常勤の取締役になります。

２．技術者
第一種電気工事士と第二種電気工事が４名在籍していました。
専任技術者はこの第一種電気工事士になります。
ちなみに、第二種電気工事士は資格取得後３年間の実務経験が必要になります。

３．財産的基礎
資本金は３００万円ですが、決算期の財務諸表を見ると繰越利益剰余金も蓄えもあり、
純資産合計が５００万円以上あるため、５００万円以上の残高証明書は不要です。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

５．欠格要件
特に問題はありませんでした。

本件のように代表取締役が就任後５年未満で他の取締役も５年間の要件が合わない場合は
いくら専任技術者や財産的基礎の要件が合致しても建設業許可新規申請は受けられません。
良くあるケースですが、あくまでも「建設業を営んでいる会社」の５年または７年以上の
経営経験が必要になります。
「建設業ではない」会社の取締役経験があっても
建設業許可新規申請は許可されませんので注意が必要になります。