ご依頼の内容

本件の概要です。

日付	2014年4月
業種	造園工事業
地域	福岡県北九州市
許可種類	福岡県知事/一般
業態	法人

本件の特徴

本件は、建設業許可の新規申請手続きについてご依頼いただきました。

本件は長年、個人事業主で造園工事業をされていました。
後継者ができたことで、本年４月１日に「法人化」されました。

本件はまったくの建設業許可新規申請でしたから、
「法人成り」の条件は不要でした。

ちなみに個人事業主で建設業許可を取得し、その後法人成りをする場合は注意が必要です。

個人事業主は個人での許可ですから、法人成りしても許可を引き継ぐことはできません。
個人事業主の許可については「廃業届」を提出し、法人として新規許可を取るようにします。

ただ、要件を満たせば許可番号の継承もできます。
例えば・・・
１．この個人事業主が５０％以上を出資して設立した法人であること。
２．法人の代表権を有する役員が当該個人事業主であること。
３．個人事業主の事業年度と法人成りした法人の事業年度が連続すること。
４．個人事業主が建設業許可を廃業すること。
などがあげられます。

許可番号を引き継いだ場合、工事経歴書などで当該個人事業主の工事実績を引き継ぐことができますので
経営事項審査の際にも完成工事高を記載することも可能です。

本件は、後継者の方を「取締役」に就任させました。
今後、この後継者の方が５年以上の「取締役」を経験すると
「経営業務管理責任者」の資格を得ることができます。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

要件として
１．「経営経験」
長年、「造園工事業」を営まれてきた代表者が経営業務管理責任者になります。
疎明資料としては、５年間の確定申告書の写しと
５年間の請求書や工事受注書（１年に１枚以上）必要になります。

２．「技術者」
代表者が国家資格を取得しております。
「２級造園施工管理技士」です。
ちなみにこの資格は取得後の実務経験年数は不要です。

３．「財産的基礎」
本件は資本金３００万円です。
　残高証明書（５００万円以上）が必要になります。

４．「誠実性」
本件は問題ありません。

５．「欠格要件」
本件は該当いたしません。

※定款の写しと履歴事項全部証明書の写しを持ち、
ねんきん事務所に行き、社会保険の手続きも重要になります。