本件は個人事業主を開業されて１０年ほど経過して昨年９月に株式会社を設立されました。
法人での建設業許可新規申請です。
また本件は今年８月３１日の最初の決算が到来しておりますが、
決算を待たずに申請となりました。
許可取得後、速やかに決算（期末）変更届出を提出するようになります。

また本件は「本店移転登記」を済まされての新規申請となります。
「本店移転」や「代表取締役の住所」または「目的」等が異なれば
登記を済まされての建設業許可新規申請となりますので注意が必要です。
登記とは「福岡建設業許可サポートセンター」が提携司法書士にご紹介いたします。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
個人事業主として開業されて１０年でした。
この経営経験を証明する資料としては、
確定申告書５年分と５年間の工事発注書か請求書（各年１枚以上）が必要になります。
またまた個人事業主時代の年金記録も必要です。

２．技術者
本件は専任技術者（大工工事業：型枠大工）については、国家資格を取得しておらず、
１０年間の実務経験証明になりました。
個人事業主として１０年間の経験があるなか、請求書（１年に１枚以上）を添付しての証明になります。

３．財産的基礎
本件の法人の資本金が５００万円でしたので金融機関の残高証明書は不要です。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

５．欠格要件
特に問題はありませんでした。