本件は今年で１２期目を迎えた法人（有限会社）です。
長年、ソーラーシステムの販売と取り付け工事をされています。
会社設立当初はソーラーシステムばかりでしたが、
近年、太陽光パネルの販売と工事に集中しているそうです。

建設業許可新規申請希望ですが、
定款の事業目的に「販売」という文言はありますが、
「取り付け工事」や「電気工事」の文言がなかったので
変更手続きが必要になりました。

また事業承継の観点からも
電気工事業の国家資格を取得している息子さんも
勤務していることもあり、息子さんにあとを譲りたいという意向もあるようでした。
しかしながら「取締役」にすら名前を連ねていなかったので
後継者候補として、今回「取締役」就任を勧めました。
「取締役」を５年以上経験しなければ、経営業務管理責任者にもなれません。
後継問題でそのまま社長を譲ったところで
建設業許可要件には該当いたしません。
今回は「目的変更」と「役員変更」登記を待っての
建設業許可新規申請の運びとなりました。

こういう事例がとても多いようです。
注意が必要になります。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
本件は設立当初から長年代表取締役を経験されていたので
５年分の確定申告書と５年分の請求書（１年に１枚以上）で経営経験を証明いたします。

２．技術者
本件は「第１種電気工事士」資格を取得している従業員さんがいらっしゃっいました。
　「第２種電気工事士」も在籍しております。
ちなみに「第２種電気工事士」は資格取得後３年間の実務経験が必要になります。
実務経験は資格を取得してから３年です。
よく勘違いされていることですが、実務経験が３年あり、国家資格（第２種電気工事士）を
取得しても専任技術者にはなれませんので注意が必要になります。

３．財産的基礎
本件は有限会社であり資本金が３００万円でしたので
法人名義の金融機関での５００万円以上の残高証明書が必要になります。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

５．欠格要件
特に問題はありませんでした。