本件は法人設立は平成１３年８月の設立されたと同時に建設業許可を取得していました。
その後、更新せず失期状態でした。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
平成１３年から「取締役」をされていましたので許可要件は充分満たされております。
証明書は以前建設業許可を取得した際の「経営業務の管理責任者証明書」と
「許可通知書の写し」、「営業の沿革」を添付すれば証明できます。

２．技術者
経営業務管理責任者の「取締役」が「建築士１級」、「２級土木施工管理技士」資格を取得しています。

３．財産的基礎
資本金３００万円でしたので、法人名義の金融機関での５００万円以上の残高証明書を
　取得されました。

４．誠実性
特に問題がありませんでした。

５．その他、欠格要件
「代表取締役の住所も変更」したので登記が必要になります。
また、本件は「本店移転」と「定款目的変更」も併せて
当センターで受任いたしました。