本件は法人新規設立での建設業許可新規申請です。
決算期は本年１１月末日です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
２年前に建設業許可を廃業した法人の取締役が経営業務管理責任者になりました。
しかしながら、経営業務責任者は「常勤性」が必要になりますので、
その建設業許可を廃業した法人での取締役は「非常勤」になります。
当然、今回、申請する会社で社会保険加入が必要となります。
疎明書類としては、建設業許可廃業届（写し）、建設業許可通知書（写し）、
経営業務の管理責任者証明書（写し）、営業の沿革の書類を添付します。
申請時には原本確認をする場合がありますので、原本を持参するとよろしいです。
また建設業許可を廃業した法人の「非常勤証明書」が必要になります。

２．技術者
「１級建設機械施工技士」・「２級土木施工管理技士」の有資格者が専任技術者になります。
この場合、資格証の写しを添付します。原本証明をしますので
申請時には原本を持参してください。

３．財産的基礎
資本金が５００万円以下でしたから、法人名義の金融機関での５００万円以上の
残高証明書が必要になります。

４．誠実性
特に問題がありませんでした。

５．その他、欠格要件
特に問題がありませんでした。
定款の目的に「建築工事業」と「土木工事業」になっていましたが、
個別の業種許可を取得する場合は、その工事項目が入ってなかったため
本件は「定款変更」手続きをして、目的変更をいたしました。
「定款変更」手続きは「福岡建設業許可サポートセンター」で
承っています。