一般建設業から特定建設業へ許可申請にあたり、
財産的要件が不足していました。
詳しくは資本金は3,000万円でしたが（財産的要件は資本金2,000万円です）、
自己資本額が長期借入金もあり、要件（4,000万円以上）を満たしておりませんでした。

そこで、まず発行株式総数の変更手続きを実行しました。
つぎに募集株式の発行手続きを実行しました。
3,000万円増資して資本金6,000万円になりました。

決算期は3月31日を7月31日に変更しました。
これは登記事項ではありません。
行政書士法人QORDiAの顧問税理士と協力司法書士でタッグを組み
実行しました。
資本金を変更すれば、変更届を県土整備事務所に提出の義務があります。
また決算期が変われば、再度期末変更届も提出になります。