本件は、一般建設業から特定建設業への許可変更の案件です。

許可変更といえど、特定建設業許可申請の新規になります。

またたとえば本件で言えば、建築工事業だけを一般建設業で、あとの土木工事業・とび土工事業のみ特定建設業で申請することは可能です。

特定建設業になるためには大きなハードルを超えなければなりません。
その大きなハードルのひとつは…
財産的基礎です。
１．欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
２．流動比率が７５％以上であること。
３．資本金が2,000万円以上で、かつ自己資本が4,000万円以上であることです。
１～３までの要件をすべて満たすことです。

本件は直近の決算期が平成２５年３月３１日でした。
この決算期に財産的基礎の要件を満たすことができていませんでした。
１と２の要件は満たしましたが３について資本金は超えておりますが
自己資本が足らない状況でした。
そこで顧問の税理士さんと相談して、
増資することで、しかも決算期を変更することで財産的基礎要件を満たす方法を取るようにいたしました。
この財産的基礎は直近の決算期の財務諸表で判断します。

現在、発行株式可能数の変更と増資手続きを実行中です。