今回は、一般建設業からの特定建設業への新規申請です。（般特新規申請）
一般建設業から特定建設業へ許可申請にあたり、
財産的要件が不足していました。
詳しくは資本金は3,000万円でしたが（財産的要件は資本金2,000万円です）、
自己資本額が長期借入金もあり、要件（4,000万円以上）を満たしておりませんでした。

そこで、まず発行株式総数の変更手続きを実行しました。
つぎに募集株式の発行手続きを実行しました。
3,000万円増資して資本金6,000万円になりました。

決算期は3月31日を7月31日に変更しました。
これは登記事項ではありません。
行政書士法人QORDiAの顧問税理士と協力司法書士でタッグを組み
実行しました。

「経審」も行うため、一度3月31日の決算期で「期末変更届」を提出しました。
そして新しい決算期を迎え、今回も「期末変更届」も提出しました。
財産的要件も許可基準範囲内に収まりました。

初めの決算から新しい決算期まで、財産的要件の基準内に入るように
毎月、行政書士法人QORDiAの顧問税理士さんと財務的な打合せを行いました。
これは敏腕な税理士さんと共同で行わないとなかなか手ごわい問題です。
資本金は増やしたが、結局決算期を迎え、財産的基礎の基準内にならなければ
お客さまに大迷惑になるからです。
慎重に慎重を重ね、今回の申請になりました。
許可がおりるまでが待ち遠しいです。