本件は、建設業許可の新規申請手続きについてご依頼いただきました。

個人事業主として事業を始めて１１年０ヶ月です。
ほとんど下請の工事を行っていますが、
近年、元請の会社から「建設業許可」を取得するように指導があったそうです。
工事金額が500万円以下の軽微な工事が多いのですが、
それでも元請の会社は「建設業許可」を取得するように指導があるようです。
「建設業許可」新規申請はなかなか難しいです。
いくら素晴らしい技術を持っていたとしても、
いくら資産を多く持っていたとしても、
証明することはできません。
「建設業許可」を取得することで
信用、信頼を証明できます。
まず、建設業許可を取得するうえでの基準は…

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

要件審査は無料で受けられます。

本件は、
１．経営経験については…
・個人事業主として開業されて１１年０ヶ月でした。もちろん、許可を受けようとする業種です。許可を受けようとする業種については５年以上は必要条件です。
許可を受けようとする業種以外ならば、7年以上は必要条件です。

２．技術者については…
・個人事業主様が実務経験での証明になります。　実務経験は１０年間の証明が必要です。現在では同業者が証明できなくなりました。１０年間の請求書の控えか工事受注書が少なくとも１年に１枚の割合で証明することになりました。マンションや建売住宅の床組やフローリング工事が主たる工事です。

３．誠実性については…
・開業して順調に業務を拡大しておられました。
請負契約も多く、不正又は不誠実な行為をするおそれがなかったです。
財務諸表を拝見すると年々売上も多く、買掛金も少ないようでした。

４．財産的基礎については…
・残高証明書をいただきました。もちろん500万円以上の残高証明が必要です。
この残高証明書は申請書類として必要不可欠な書類です。

 

申請書の添付書類として、最低5年分の許可を受けようとする業種の「請求書控え」（各年1～2枚程度）、「確定申告書」のコピーも必要です。
また、国家資格証明書のコピーも必要ですが、申請時には原本を持って行くと良いです。