本件は、建設業許可の新規申請手続きについてご依頼いただきました。

個人事業主として2013年3月に開業したばかりのホヤホヤです。
長年、建設業許可をもった内装工事業の会社の取締役をしていました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

要件審査は無料で受けられます。

本件は、
１．経営経験については…
長年、福岡県知事許可の内装工事業の会社の取締役をしていました。
この場合、その事実を証明できる公的な文書が必要になります。
まず、その会社の取締役経験は「履歴事項全部証明書」か
それでも年数が不足している場合は、
「閉鎖事項全部証明書」の「役員区」で証明できます。
あとこの内装工事業の会社が福岡県知事許可を持っていることの証明は
「経営業務の管理責任者証明書」に在籍していた会社から代表者印の押印を
したいただきます。
その際に「建設業許可通知書」や「営業の沿革」の写しも
いただくようにしてください。

ただ、今回のケースは、退職した際のいきさつもあり、
在籍していた会社から写しも押印も拒否されました。
この場合は、福岡県の場合、北九州県土整備事務所総務課に
「公文書開示請求書」を提出すれば審査の後、
「建設業許可通知書」と「営業の沿革」の写しも
入手可能です。
こういう稀なケースは提出先の行政官庁にすぐに相談することをお勧めいたします。

行政書士法人QORDiAは行動も迅速です。

許可を受けようとする業種については５年以上は必要条件です。
許可を受けようとする業種以外ならば、7年以上は必要条件です。

２．技術者については…
２級建築施工管理技士（仕上げ）の資格保有者でした。
この資格を取得すると１２業種がカバーできます。

３．誠実性については…
・開業してまだまだ時間も経っていませんが。順調に業務を拡大しておられます。

４．財産的基礎については…
・残高証明書をいただきました。もちろん500万円以上の残高証明が必要です。
この残高証明書は申請書類として必要不可欠な書類です。