本件は、建設業許可の新規申請手続きについてご依頼いただきました。

大手通信企業の専属で電気工事をしている会社です。

実は平成１８年に許可を失期されていました。
一度更新されたようですが、許可がなくてもできるような仕事内容だったようです。

今回、大手通信企業の専属になり、総額で５００万円以上の工事も受注できるようになったため、
建設業許可申請手続についてご依頼いただきました。

一度許可を取得されていましたが、
更新での失期は「新規申請扱い」になります。
再度、要件審査を行い、要件に適合することで受任いたしました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

本件は
１．経営経験については…
５年分の確定申告書と５年分の請求書（または注文請書）で証明できました。

２．技術者については…
第一種電気工事士が二人いらっしゃいました。
申請にあたっては、資格証明書の原本照合がありますが、
電気工事の作業に従事する場合は、免状を携帯の義務があるため（電気工事士法第５条第２項）、
第一種電気工事士免許状は写しでの申請でした。

３．誠実性については…
開業して順調に業務を拡大しておられました。
また、このたび、大手通信企業の専属にもなっています。

４．財産的基礎については…
役員からの長期借入もあり、自己資本が減少しているようでしたの
増資を勧めましたが、今回は見送り、それに代わり、法人の残高証明書を添付しました。

一度許可をいただいたら、できる限り更新を勧めました。