本件は、建設業許可の新規申請手続きについてご依頼いただきました。

本件ははじめは、電気通信工事業での新規申請で承りました。
後継者の方も一緒に働かれていました。

電気工事業の工事実績はないのですが、
たまたま後継者の方が「第一種電気工事士」資格も取得されていたため、
「電気通信工事業」と「電気工事業」のふたつの業種で新規申請をすることになりました。
法人の定款を見ると事業目的に「電気工事業」が入っていなかったため
定款変更（目的の変更）手続きもお手伝いすることになりました。

また後継者の方も「取締役」になっていなかったため
経営経験を積むために今回は事業目的追加の併せて
「取締役」変更のお手伝いもいたしました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．誠実性
４．財産的基礎
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

本件は
１．経営経験については…
７年分の確定申告書と７年分の請求書（または注文請書）で証明できました。請求書などは特に電気通信工事業の場合は結構厳しくチェックされます。既に設置された電気通信設備の改修、修繕または補修は「電気通信工事業」に該当しますが、保守点検等の役務の提供等の業務は「電気通信工事業」に該当しませんので注意が必要となります。

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し７年以上の経営管理責任者としての経験が必要になります。

２．技術者については…
※電気通信工事業には「電気通信主任技術者」資格を代表取締役が取得しておりました。
この資格は「実務経験」が５年以上必要です。これは資格を取得してから５年以上になります。
実務経験証明書が必要になります。
この場合、５年分（１年に１枚以上）の工事請書や請求書の添付が必要になります。
証明が必要です。
※電気工事業には前述のとおり、後継者の方が「第一種電気工事士」資格を取得しておりました。
この場合、実務経験は不要です。
ただし、第二種電気工事士の場合は実務経験が３年以上必要になります。

申請にあたっては、資格証明書の原本照合がありますが、
電気通信工事業の場合、「電気通信主任技術者」は申請時に原本をお持ちします。
電気工事の作業に従事する場合は、免状を携帯の義務があるため（電気工事士法第５条第２項）、
第一種電気工事士免許状は写しでの申請になります。

３．誠実性については…
開業して順調に業務を拡大しておられました。

４．財産的基礎については…
本件の法人は有限会社でしたので資本金が３００万円でした。
この場合、財務諸表を確認して貸借対照表の「純資産合計」の額が５００万円を超えていました。
法人の会計は連続性があるため、本件は残高証明書の添付は不要です。