本件は、建設業許可の新規申請手続きについてご依頼いただきました。

本件は今、流行の「太陽光パネル設置」工事を主にされている法人さんです。

「太陽光パネル設置工事」は、次にように業種が分かれますので
申請時には注意が必要になります。
１．集熱器を使用し、太陽光エネルギーを温水などに変換し利用する
ソーラーシステムの設置工事⇒「管工事業」
２．太陽光パネル（太陽電池モジュール）等により太陽光エネルギーを
直接電気に変換し、利用する太陽光パネル等の設置工事⇒「電気工事業」
３．太陽電池が組み込まれた屋根材一体型及び太陽電池自体が
屋根材として機能する屋根材型の設置工事⇒「屋根工事業」
です。

本件は「２」に該当するため、電気工事業の建設業許可新規申請となりました。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。

１．経営経験
法人は平成２４年１０月に設立されています。
またその法人の代表取締役が１７年間個人事業主として
「電気工事業」を営まれていました。
ただ、本件は「法人成り」のような形式ですが、
出資者が別のため、「法人成り」ではありません。
１７年間の経営経験ですから
法人での経験と個人事業主の経験の年数が要件に満たしておりました。
添付資料として、個人事業主４年分と法人１年分の確定申告書の写しと
請求書の写し（１年に１枚以上）が必要です。

２．技術者
法人の代表取締役が「第１種電気工事士」資格を個人事業主時代に取得されていました。
「第２種電気工事士」ならば資格取得後、３年間の実務経験が必要になります。

３．財産的基礎
法人の資本金は１００万円でした。
まだ１期しか決算はしていませんが、
自己資金が不足していましたので
「５００万円以上の残高証明書」を添付しました。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。

※また建設業許可新規申請後に増資の予定があり、近々のうちに増資するそうです。
建設業許可がおりたら、同時期に「資本金の額」の変更届の提出の義務があります。
その際の添付資料は「履歴事項全部証明書」と「株主（出資者）調書」の提出が
必要になります。