もっと建設業法を勉強してほしい

特に兼業の会社、つまり別の事業が主な業務ですが付随する業務が建設業法に規定するため申請をしている会社です。
本件は電気工事業での新規申請の会社ですが、一般建設業許可を取得していました。（４年前に福岡建設業許可サポートセンターにて新規申請を行いました）
もともと海のうねりや気象情報を分析しクライアントに情報提供する会社です。日本でも数少ない会社です。

専任技術者が退職したんです

専任技術者が退職したんです。とお聴きしたのは退職後ではなく退職して時間が経ってからでした。
専任技術者が退職前に別の専任技術者を採用する必要があります。
専任技術者がいないと「廃業届」で建設業許可をお返しする道しかありません。

もっと経営陣は勉強してほしいです

建設業許可を取得しなくても５００万円未満の請負業務はできます。
でも昨今、公共的な要素がある業務は必ず建設業許可を取得していないと請負工事だけではなくそこから派生する兼業の仕事ができなく恐れができたことより早急に建設業許可を取得してほしいとの連絡が担当取締役からありました。
取得する前に今一度もっと勉強する必要性があります。