福岡建設業許可サポートセンターは北九州市にあります。
その関係もあり最近、山口県西部からのお問い合わせも多いです。
本件は山口県下関市内の法人での新規申請です。
法人で現在５期目です。。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
許可を受けようとする建設業の許可を取得したいそうです。
この場合、証明できる書類としては確定申告書や請求書もしくは注文書を年数分をまとめ証明書類にします。
個人事業主と法人で２枚に分けての証明になります。
ただ、ローカルルールがあります。
福岡県内では５年ほど前は「同業者証明」を提出しておりましたが、今は自己証明ですね。
でも山口県の場合は個人事業主であれば自分で証明できず「同業者証明」が基本となります。
２．技術者
１０年間の実務経験証明です。
福岡県内の場合は１年に１枚以上の請求書か注文書になります。
山口県内はそうもいきません。
山口県内で実務経験を証明しようとしたらなかなか並大抵では証明できません。
ちなみに本件は元請企業が１～３社ほどでほとんど専属で下請を行ったこともあり
請求書が存在していました。しかも片月落としの制度もあり、例えば１ケ月内に終わる工事であれば１３０ヶ月を証明する請求書か注文書が必要です。
兼によって対応がまちまちです。
山口県内で建設業許可を取得する際は実務経験よりも国家資格を取得した技術者が必要ですね。
３．財産的基礎
５００万円尾残高証明書が必要になります。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。