本件は建設業許可新規申請です。
合同会社です。
福岡建設業許可サポートセンターで合同会社の建設業許可申請は初です。
新しい法人形態です。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

福岡建設業許可サポートセンターでは申請をご依頼いただいたら
すぐに「揃えていただきたい書類一覧表」を事前にお渡ししております。
お客さまに最低限揃えていただけると申請書類も非常に早く作成できます。

まず
１．経営経験
本件は昨年６月に法人を設立したばかりです。
社長さんは個人事業主から法人を設立、
いわゆる「法人成り」です。
個人事業主時代の確定申告書（Ｂ）と年金記録が必要になります。
個人事業主時代の確定申告書は許可を取得したい業種であれば
５年分（５枚）必要です。
年金記録は個人事業主を証明する書類となります。
よく出くわすのが、個人事業主とはいえ
どこかの会社に所属（そこで採用☞厚生年金をかけている）しながら
個人事業主をしている方です。
詳しくは給与所得と事業所得がある方は
　もっぱら個人事業主ではないと判断されます。
個人事業主での経営経験を証明する書類は
この確定申告書（Ｂ）と年金記録は必須条件になります。
加えてその業種の請求書か注文書の提出も必要です。
本件はこの３種類の書類で証明できました。
また本件は鋼構造物工事業ととび・土工工事業での
経営経験を証明するためにこのふたつの工事業での
請求書を添付することにより証明できました。

２．技術者
本件はとび・土工工事業については「職業能力開発促進法」の規定における
技能検定に合格していたため、合格証書の写しで証明できました。
ただ、鋼構造物工事業では１０年間の実務経験を証明することになりました。

３．財産的基礎
まだ設立したばかりなので決算はできなかったので
資本金が５００万円を満たない場合は、会社名義の金融機関口座の
５００万円以上の残高証明書を添付し証明いたしました。

４．誠実性
特に問題はございませんでした。

５．欠格要件
特に問題はございませんでした。

また新規設立の法人さんであれば
県税事務所に届けた「法人設立届」の写しも添付しなければいけません。

福岡建設業許可サポートセンターは、
七人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。