本件は個人事業主様の建設業許可新規申請です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
本件は約３０年ほどのベテランの型枠大工さんです。
５年間の確定申告書が必要になります。
手元に確定申告書（控え）がなかったので管轄の税務署に開示請求をしていただきました。
７年間分は開示請求できるようです。
確定申告書（控）とその期間の請求書もしくは注文書が必要になります。

２．技術者
職業能力開発促進法に基づく「型枠施工（１級）」を取得していました。
この資格は昨年までは「大工工事業」ではなく「とび・土工」でした認められない資格でした。

３．財産的基礎
個人名義の５００万円以上の金融機関の残高証明書が必要になります。

４．誠実性
５．欠格要件
いずれも何ら問題がございませんでした。

元請からどうしても建設業許可を取得していなければ仕事を振れないと言われたそうです。
要は「建設業許可」を持っていることが当たり前の時代になったようです。
まず、「建設業許可」
次に「社保・労働保険加入」が当たり前の時代です。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。