本件は個人で大工工事業を長年営んでいる個人事業主さんの案件です。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
２０年近くの経営経験があります。
２．技術者
国家資格は取得しておらず、１０年間の実務経験を証明することになりました。
３．財産的基礎
５００万円以上の財産があるかどうかを証明します。
最もポピュラーな方法はお取引の金融機関が発行する残高証明書になります。
イレギュラーな案件は固定資産、特に不動産保有での証明です。
固定資産評価通知書も必要ですが根抵当権や抵当権が設定されている不動産は注意が必要です。
いくら角地に財産価値が高い不動産を所有されていても、
根抵当権や抵当権が設定されている場合は注意が必要です。
固定資産評価通知書だけではなく、謄本等で抵当権付与等はチェックが必要です。
４．誠実性
５．欠格要件
何ら問題もございませんでした。