本件は「業種追加」です。
業種追加申請する前に一度現況の届出関係をチェックします。
例えば、毎年の決算終了後の変更届はきちんと提出されているか？本店移転していないか？専任技術者の変更はないか？役員変更はしていないか？等々です。
本件は、役員変更を今年の４月にされていました。
履歴事項全部証明書を取得してチェックしましまた。
登記申請は済んでいますが変更届は決められた期限内で提出する義務があります。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性

以上の許可要件を満たしているかの判断を行います。
１．経営経験
今までは「建築工事業」のみの許可でした。
建設業許可を取得して１０年以上取っているため、
現在、許可業種を営んでいなくて経営経験はあります。

２．技術者
２級土木施工管理技士を今年４月に就任された取締役が取得されていました。
また、大工工事も建築工事と絡み、今まで５００万円未満の大工工事業を請け負ってらっしゃいました。
そこでこの１０年間の実務経験を活かして「大工工事業」も業種追加申請のご依頼もありました。
しかし、決算変更届には「大工工事業他その他工事」の実績を計上していなかったようです。
これでは１０年間の実務経験証明ができません。
資格取得で業種追加する道しか残っておりません。
ここがポイントなんですね。
建設業許可申請を得意としている「福岡建設業許可サポートセンター」では
毎年の決算変更届も今後の業種追加申請のことも視野に入れながら
オーナー様と詳細に打ち合わせをいたします。

３．財産的基礎
更新許可が取れていても直近の決算変更届出で財務諸表をチェックします。
ここで自己資本が５００万円未満であれば、お取引の銀行で５００万円以上の残高証明書が必要になります。

４．誠実性
特に問題はありませんでした。
福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。