本件は、特定建設業許可関与先様からのご依頼です。

建築工事（特定）でビル建設や公共工事を結構受注している企業です。
解体工事が発生すれば別の会社を紹介していたようです。
社員が建設業法に規定する「二級　建築施工管理技士（建築）」取得で解体工事業を業種追加申請するようになりました。

１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
１．経営経験
経営経験がやっと要件に満たしました。
今までは許可を受けようとする建設業以外の建設業の経営経験は7年でした。
平成２９年６月３０日付けにて要件が緩和されたこともあり、
６年間の経営経験を証明します。
２．技術者
「二級　建築施工管理技士」は今まで「建築工事業」のみの技術要件でした。
解体工事業が新設されてこの資格を取得しているなら業種追加できるようになりました。
今年受験して合格したので経過措置ではなく「正式」な専任技術者になれます。
平成２７年までの合格者は解体の実務経験１年以上か（合格後）もしくは登録解体工事講習の受講が必要ですが本年受験での合格にため実務経験も講習も必要なしです。
解体工事に関する設問があるようです。
３．財産的基礎
特定建設業の許可要件が必要ですが今回は一般建設業許可のため、自己資本額が５００万円以上であれば良いです。しかしながら今回は業種追加ですが技術者資格が一般建設業の資格ですので一般建設業での申請となります。通常、業種追加の場合は法定費用は５０，０００円ですが、特定建設業ではなく一般建設業許可のため今回は９０，０００円となります。（一般建設業者でもあり特定建設業者でもあるならば５０，０００円の法定費用）になります。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございませんでした。

ここで業種追加申請の際に気を付けていただきたいことがあります。
建設業法の規定に基づく国家資格（施工管理技士など）は実務経験は不要です。しかしながら職業能力開発促進法の規定に基づく技能検定試験で合格された方（特に二級の方）は取得されて３年ほどの実務経験が必要になってきます。
その際のその実務経験をどの会社で積まれたかがポイントになります。