本件は個人事業主での申請です。
リフォームを長年行っていました。
リフォームと言ってもよくよく請求書を拝見すると
どうみても内装工事業ではないかと思われる請求書があります。
特に壁張替やトイレ内装工事などをリフォームだと勘違いされる方も多いようです。

また大工工事をしたり配管工事をしたり、専門工事ばかりではないから
「建築一式」を取得したいと仰る経営者の方が多いようです。
内装工事業や大工工事業での工事内容なのに「建築一式」工事にこだわる経営者の方は多いですね。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
本件は個人事業主での経営経験を確定申告書（Ｂ）と請求書で証明できました。
また個人事業主期間中の年金記録も必要になります。
この年金記録ですが、証明する期間中に厚生年金適用があるとその期間中は個人事業主として認められませんので
注意が必要になります。

２．技術者
１０年間の実務経験を証明いたしました。
請求書は１年に１枚以上の提出が義務付けられています。
精査し、この工事であれば建築工事業に該当できるかどうかを審査しなければいけません。

３．財産的基礎
取引金融機関での５００万円以上の残高証明書が必要になります。
よく間違うのは通帳のコピーをご提示される経営者の方も多いです。
通帳のコピーではなく、取引銀行窓口で残高証明書を取得しなければいけません。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題がございませんでした。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。