本件は建設業許可新規申請です。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
長年、個人事業主でした。主にリフォーム、店舗デザインや施工を行っていました。
許可を取得したい業種と同じのため、５年間の確定申告書（Ｂ）とその期間の請求書が必要です。
法人で許可を取得しますが、個人事業主時代の経営経験で証明いたしました。

２．技術者
建築工事業では国家資格を取得していないため、１０年間の実務を証明する形となります。
大工工事業では職業能力開発促進法に基づく「建築大工２級」を取得している社員がいました。
個人事業主時代から雇用していた社員ですから、資格取得後３年間の実務経験証明が必要になります。

３．財産的基礎
法人新設で資本金が５００万円以上の場合はお取引の金融機関の残高証明書は不要になります。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございません。

特筆したい事項ですが、「建築工事業」を取得すれば「建築全般」ができるわけではございません。
この「建築工事業」は「建築一式」ですべての建築工事ができると勘違いされている方が多いようです。
建築工事業は総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建築する工事であり、
まるごと建築物を一手に元請としてあとは５００万円以上であれば、建設業許可を取得している建設会社に下請けとして業務を依頼したりします。
本件のように「建築工事業」と「大工工事業」を取得されたには非常に効果のある取得方法と考えられます。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。