本件は建設業許可新規申請です。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
当初は建設業の法人設立のみのお手伝いでした。
建設業許可は法人を立ち上げてから、すぐにではなく、おいおい建設業許可申請を検討するようになっていましたが
急きょ、元請企業からの強い要望があり、建設業許可新申請をするようになりました・
隣接市内の特定建設業許可を持つ企業に長年、取締役になっていて、本年６月に取締役辞任していたため、
本件の役員変更を済ませ、経営業務管理責任者として就任になりました。
証明する書類として、長年勤めていた会社の謄本（履歴事項全部証明書で確認できない場合は閉鎖謄本にて確認しました）と建設業許可通知書、
営業の沿革書類が必要のため、福岡県庁に開示請求をいたしました。
もちろん、前職の会社が証明してくれて押印していただければ早いのですが、なかなか前職の経営者に言い難い状況でもありました。


２．技術者
国家資格を取得していました。
１級土木施工管理技士、１級電気工事施工管理技士を取得されていました。
この１級〇〇施工管理技士は建設業法に基いた国家資格のため、業種も他資格よりも多いようです。

３．財産的基礎
元々会社設立時の出資金（株式）も５００万円でしたので
当然、銀行口座での残高証明書は不要となります。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はございません。

国家資格取得者がいれば許可業種も広がります。
その中でも建設業法に基いた国家資格は多様の許可業種に該当します。
ぜひ所得されてください。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。