本件は建設業許可新規申請です。
元々個人事業主で建設業許可を取得していました。
その個人事業主様からの法人成りでの建設業許可新規申請となります。

個人事業主での建設業許可は「新会社設立」と共に「廃業」となります。
従いまして新規申請中は５００万円以上の請負契約はできませんので注意が必要です。
また個人事業主での建設業許可中の「決算変更届」はかならず提出するようにしてください。
提出していないと新規申請は受理してくれませんので注意が必要になります。

許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件

以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
この証明は個人事業主での建設業許可通知書、経営業務管理責任者証明書、営業の沿革で証明できます。

２．技術者
本件は職業能力促進法の規定による技能士検定合格のため、実務経験は不要でした。（※２級は３年間の実務経験が費用です）

３．財産的基礎
新規設立の法人の資本金が５００万円以下でしたので法人名義での５００万円以上の取引金融機関での残高証明書が必要になります。

４．誠実性
５．欠格要件
特に問題はありませんでした。

法人成りでの申請は法人設立登記をして登記完了後に大変時間がかかることが多いです。
登記完了すれば会社の謄本を取得します。
１．取引金融機関を決めます。（口座開設します）
２．県税事務所や税務署に法人設立届を提出します。
※特に建設業許可新規申請では県税事務所への法人設置届（副本に受付印押印）が添付資料になります。
３．社会保険、労働保険適用手続き

　※実はここに時間を要します。
建設業許可関係になれていない社労士さんではかなりの時間を要します。
建設業許可申請になれている社労士さんを起用するだけでスムーズに処理をしてくれます。
福岡建設業許可サポートセンター在籍の社労士をぜひ起用してください。