本件は建設業許可新規申請です。
大手精密機械メーカーさん（補聴器など）です。
九州地区は分社化されています。
補聴器メーカーでは全国でも有名です。
建設業部門もあり、昨年夏前から打診がありました。
ただ、今回、建設業許可新規申請する際に法人の目的が定款に明示されていなかったため
定款変更（事業目的変更）登記申請もいたしました。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
現経営業務管理責任者の経営経験も７年以上ありました。

２．技術者
取得業種は機械器具設置工事業、電気工事業、電気通信工事業のため
機械器具設置工事業は１０年間の実務経験、電気工事業は第二種電気工事士資格、電気通信工事業は指定学科卒業での実務経験証明をいたしました。
第二種電気工事士は資格取得後、実務経験が３年必要です。
指定学科卒業は大学の指定学科のため、卒業後３年の実務経験証明が必要になります。
この場合、事前に成績証明書を取得し、県庁建築指導課に照会することは必須になります。

３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
なんら問題がございませんでした。
福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。