本件は業種追加申請です。
建設業法改正で平成２８年６月１日から解体工事業が２９番目の業種として認められました。
平成３１年までは経過措置になりますが、特に経営事項審査審査申請を行っている会社は
できる限り早めの申請で許可取得をされることをお勧めいたします。
許可の基準として
１．経営経験
２．技術者
３．財産的基礎
４．誠実性
５．欠格要件
以上を満たしているかを当事務所では正式受任の前に要件審査をいたします。
電話でのお問い合わせのときに上記の１～３まで事前にヒアリングにて簡単な「要件審査」を行います。
初めての商談前に「揃えていただきたい書類一覧表」をメールかＦＡＸでご送付いたします。
この「揃えていただきたい書類一覧表」で事前に揃えていただけると書類作成などが
非常に早くなります。

１．経営経験
経営業務管理責任者として７年が経過しました。
すでに許可取得した許可通知書を経営業務の管理責任者証明書で証明できます。
２．技術者
建設業法に基づく１級土木施工管理技士資格保有しております。
３．財産的基礎
資本金が１０００万円でかつ自己資本額も５００万円以上ありますので残高証明書は不要です。
４．誠実性
５．欠格要件
特に問題がございませんでした。

福岡建設業許可サポートセンターは、
７人のサムライ（士業）スタッフが常駐しております。
公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、
行政書士のプロフェッショナルな集団です。